国土交通省が2030年の不動産業ビジョン

ストック型社会の実現に向け官民共同の目標を設定

  


国土交通省は、2030年ごろまでの不動産業の方向性を示す「新・不動産業ビジョン2030(仮称)」をとりまとめた。
これまでに過去2回、不動産業の将来ビジョンを示しているが、人口減少の局面での策定は今回が初めて。
空き家や空き地の増加から「ストック型社会」の実現を官民共通の目標に掲げる一方、AIやIoTといった技術革新による需要創出などを盛り込んだ。

新たな不動産業ビジョンの策定は1992年5月以来約30年ぶり。その間に少子・高齢化や人口減少社会の進展、AIやIoTをはじめとした技術革新など社会経済が大きく変わった。そうした中で、不動産業の持続的発展のための在り方を新たなビジョンで示した。

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