キーワード  | 2018.7.27

生産緑地の2022年問題

せいさんりょくちのにせんにじゅうにねんもんだい

2022年に大量の生産緑地が指定解除になり、やがてそれらの生産緑地が宅地として不動産市場に売り出され、不動産価格が暴落するのではないかと危惧されている問題。

自治体は農家からの生産緑地の買取の申出があると、時価で買い取らなければならないことになっているが、実際には財政難を理由に買い取られる可能性は低く、その多くが、生産緑地としての制限が解除され、宅地などに転用されるとみられている。

このキーワードを含む記事

東京大学大学院農学生命科学研究科 安藤光義教授
インタビュー |  2018.8.30

都市農地と住まい【前編】

東京大学大学院農学生命科学研究科 教授 安藤光義

その他 |  2018.8.23
Housing Tribune |  2018.7.27

ハウジング・トリビューン Vol.561(2018年14号)

どうなる!? 生産緑地の2022年問題