キーワード  | 2018.7.27

生産緑地の2022年問題

せいさんりょくちのにせんにじゅうにねんもんだい

2022年に大量の生産緑地が指定解除になり、やがてそれらの生産緑地が宅地として不動産市場に売り出され、不動産価格が暴落するのではないかと危惧されている問題。

自治体は農家からの生産緑地の買取の申出があると、時価で買い取らなければならないことになっているが、実際には財政難を理由に買い取られる可能性は低く、その多くが、生産緑地としての制限が解除され、宅地などに転用されるとみられている。

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東京大学大学院農学生命科学研究科 安藤光義教授
インタビュー |  2018.8.30

都市農地と住まい【前編】

東京大学大学院農学生命科学研究科 教授 安藤光義

その他 |  2018.8.23
Housing Tribune |  2018.7.27

ハウジング・トリビューン Vol.561(2018年14号)

どうなる!? 生産緑地の2022年問題

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特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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