生産緑地の2022年問題
2022年に大量の生産緑地が指定解除になり、やがてそれらの生産緑地が宅地として不動産市場に売り出され、不動産価格が暴落するのではないかと危惧されている問題。
自治体は農家からの生産緑地の買取の申出があると、時価で買い取らなければならないことになっているが、実際には財政難を理由に買い取られる可能性は低く、その多くが、生産緑地としての制限が解除され、宅地などに転用されるとみられている。
掲載 Housing Tribune vol.561(2018.7.27)
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2018.8.23
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