ハウジング・トリビューン Vol.561（2018年14号）

都市農地と宅地の良好な関係へ求められる新発想の活用法

2022年に大量の生産緑地が指定解除になる、いわゆる「2022年問題」で、都市における生産緑地の宅地化が進むと見られている。

一方、国は都市の貴重な資源として生産緑地を保全・利活用する方向へ舵を切り制度改正を進めている。これにより生産緑地の利活用の幅が広がるだけに、住宅・不動産業者にとっては新たな商機とも言えそうだ。

ただかつてのように無秩序な開発が許される時代ではない。

生産緑地などの都市農地と宅地の良好な関係の構築に向け、新しい発想で活用を進めていくことが求められている。

目次

HTʼS EYES

再び脚光を浴びるか定借住宅
土地のポテンシャルを掘り起こす

どうなる!? 生産緑地の2022年問題
都市農地と宅地の良好な関係へ　求められる新発想の活用法

INTERVIEW

住宅保証機構株式会社　能登義春　代表取締役社長
「まもりすまい保険」販売開始から10年

TOPICS&NEWS

国交省、住宅瑕疵担保履行制度10年目の見直しへ
建材メーカーの海外事業拡大の動きが鮮明に
スマートロック通じた留守宅サービス本格化へ

スマカチだより　スマカチ総研が6月にゼミを開催

住まいを彩る外装材の潮流

CLOSE UP

パナソニック ホームズ　木造で分譲事業領域を拡大 定借活用、新工法の採用で新たな提案
大和ハウス工業　北海道で事業の多角化を推進
新昭和FCパートナーズ　住宅FCの新ブランド「ヴァリーズ」
アイジー工業　2020年創業50周年に向け商品開発を加速
デジタルグリッド　新たな電力供給の仕組みを実現　来年、プラットフォームの運用開始
トーヨーキッチンスタイル　キッチンを中心としたLDK空間を訴求

連載

メイク・住宅産業・グレイト・アゲイン　【第1回】　書籍シリーズエディター　水口哲 氏
エコハウスで社会の変化を乗り越える　第3回　建築家　竹内昌義 氏

パナソニック エコソリューションズ社
創業の原点、住宅用配線器具　2020年に世界シェアナンバーワンへ

プレミアム住宅設備　換気空調編

FLASH

三井不動産　柏の葉で「IoTビジネス共創ラボ」を設立
横浜市、NTTドコモ、and Factory　「未来の家プロジェクト」、第2回目の実証実験を開始
野原住環境　湘南にビルダーと消費者を結ぶ情報発信拠点
パナソニック エコソリューションズ社　塗れる室内ドアを発売
大建工業　空間展示を強化して暮らし方を訴求
リリカラ　ARを活用したカーテン見本帳を発刊

Channeling Data

（独）住宅金融支援機構「2017年度フラット35利用者調査」