2020.11.19

分譲住宅開発などでもっと農を付加価値にした取り組みを 

一般財団法人 都市農地活用支援センター 常務理事 統括研究員 佐藤啓二 氏

都市農地の活用と住まい【後編】

新型コロナウイルス感染症による暮らしの変化などにより、都市での農ある暮らしのニーズがこれまで以上に高まっている。こうした中、住宅・不動産事業者にはどういったことが求められるのか、(一財)都市農地活用支援センター・常務理事 統括研究員の佐藤啓二氏に聞いた。


──前回は、新制度や新型コロナウイルス感染による暮らしの変化により、都市での農ある暮らしのニーズがこれまで以上に高まっていることをお聞きしました。住宅・不動産事業者の中で、農ある暮らしを事業に取り入れている事例はありますか?

集合住宅の供給を行う事業者で、居住者コミュニティづくりの手段として、都市農地を活用した取り組みを行っているところがあります。


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ハウジング・トリビューンVol.610(2020年22号)

特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

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