分譲住宅開発などでもっと農を付加価値にした取り組みを
一般財団法人 都市農地活用支援センター 常務理事 統括研究員 佐藤啓二 氏
都市農地の活用と住まい【後編】
新型コロナウイルス感染症による暮らしの変化などにより、都市での農ある暮らしのニーズがこれまで以上に高まっている。こうした中、住宅・不動産事業者にはどういったことが求められるのか、(一財)都市農地活用支援センター・常務理事 統括研究員の佐藤啓二氏に聞いた。
──前回は、新制度や新型コロナウイルス感染による暮らしの変化により、都市での農ある暮らしのニーズがこれまで以上に高まっていることをお聞きしました。住宅・不動産事業者の中で、農ある暮らしを事業に取り入れている事例はありますか?
集合住宅の供給を行う事業者で、居住者コミュニティづくりの手段として、都市農地を活用した取り組みを行っているところがあります。
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