キーワード  | 2017.7.13

立地適正化計画

りっちてきせいかけいかく

2014年に改正された都市再生特別措置法によって制度化されたもので、市町村が策定する。居住や都市の生活を支える機能の誘導によるコンパクトなまちづくりと地域交通の再編との連携を図る。生活サービスを誘導する都市機能誘導区域と、居住を誘導し人口密度を維持する居住誘導区域を設定し、居住や都市機能を集積。生活利便性の向上や行政コストの削減、地域活性化といった効果の創出を目指す。

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行政 |  2020.2.19

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ハウジング・トリビューン Vol.602(2020年13号)

特集:

エリアマネジメントが鍵に

新型コロナ禍で広がったテレワーク。
このテレワークが住まい手の居住するエリアの昼間人口を押し上げ、“地元”に目を向ける動きが出ている。完全テレワークとなれば、通勤を意識せず、好きな場所で暮らすというケースも増えるが、それはまだまだ先の話だ。
ただ、確実にテレワークを業務形態の一部として組み込む企業は増加。
テレワークをすると、“地元”への滞在時間が長くなるというのは今回のコロナで実証済みだ。
一方で、ランチ難民などの言葉も生まれた。
エリアマネジメントを通じて、“地元”を活性化する、街づくりのヒントを探る。

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