2020年 重大ニュース

2020年は新型コロナウイルスの感染拡大によって住宅業界が激変した年となった。
テレワークの定着、外出自粛などは事業活動にも大きな影響を与えた。
営業活動が制限され、受注にも大きく影響した。
その一方で、オンライン営業やウェビナーなどこれまでになかった手法が展開され、新たな可能性が広がった。
また、生活者の在宅時間の増大は暮らし方にも大きな影響を与え、テレワーク対策だけでなく、個室志向や外部空間活用など住まいに対するニーズが強まった。
一方で、頻発化する自然災害への対応が急ピッチで進んだ年でもあった。
特に、これまであまり対策が取られてこなかった台風や集中豪雨など風水害が拡大していることを踏まえ、国が動き、各省庁のから相次いで施策が打ち出された。
住宅業界でも住宅、設備、建材などの企業、団体のさまざまな動きが加速した。
また、菅首相が2050年までに温室効果ガス実質ゼロへと宣言、省エネをめぐる動きに拍車をかけそうだ。
そのほか民法の改正、中大規模木造建築の本格化など、さまざまなエポックメイキングな出来事が起こった。
こうした動きは2021年にさらに加速していくことになろう。

コロナで住宅を引渡せない事態に

サプライチェーンの再整備が急浮上
生産、物流、在庫などの見直しが不可欠に

新型コロナウイルス感染拡大により住宅産業のサプライチェーンの脆弱さを浮き彫りにさせた。発生源とされる中国の移動制限や封鎖措置により生産工場がストップ。その影響を受け、住設機器などの輸入がストップし、住宅が引き渡せないという事態に陥った。

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中国が世界保健機構（WHO）に原因不明の肺炎の発生を報告したのが2019年末。翌1月、死亡者の確認などを受け、中国政府は国内の移動制限や封鎖措置に踏み切った。その影響は中国国内だけでなく、日本の住宅産業にも及んだ。中国に生産工場を持つ住宅設備機器メーカーなどは移動制限から工場が操業できなくなったり、再開しても物流が滞ったりし、供給に大きな支障が出た。

中国で10カ所の工場を抱えるLIXILが大きな影響を受けた。2月末に全ての工場は稼働したが、トイレ、タイル石材の一部、一部の食洗機やIHクッキングヒーターを組み込んだシステムキッチンの出荷が滞った。サプライヤーからの部品製造・供給不足が影響した。

パナソニックライフソリューションズ社は協力会社の部品調達が遅れたことで、システムキッチン全シリーズ、一部のトイレ、ビルトイン食器洗い乾燥機全シリーズの新規受注を停止。水回り商品ではシステムバス、洗面化粧台、建材では内装ドアや収納用建具、電気設備ではIHクッキングヒーターやエコキュート、電気温水器、ドアホン、温水洗浄便座、太陽光発電のパワーコンディショナーなどが不安定な供給となった。

IHヒーターや食洗機が入らず、システムキッチンのメーカーにも影響。永大産業は室内ドアの一部、レバーハンドル、階段回り部材の受注を一時停止。加えて、外部発注しているIHクッキングヒーターや食器洗い乾燥機については受注を停止した。

トクラスはシステムキッチンの納品に通常以上の時間がかかることから、IHと食洗機なしの箱のみで納品、後に改めて機器のみ購入してもらうという対応をとった。

こうした中国での住宅設備機器などの生産の遅れは、住宅の引き渡しなど家づくりにも影を落とした。

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