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2021.3.4

国交省 環境行動計画の見直しに着手

2050年カーボンニュートラルの実現に向け体系整理

国土交通省は、2050年カーボンニュートラルの実現や気候危機への対応などグリーン社会の実現に貢献するため、環境行動計画の見直しに着手した。


国交省の環境行動計画は、政府の「環境基本計画」を踏まえた同省の環境配慮方針。14年3月に策定し、低炭素社会、自然共生社会、循環型社会等の分野における同省の環境関連施策の体系化、施策の進捗点検ツールの役割を果たしている。現行の計画は今年度で終了する。同省は来年度以降の計画を策定するため2月12日、社会資本整備審議会環境部会・交通政策審議会交通体系分科会環境部会 第36回合同会議を開催し、有識者らと改定に向けた議論を始めた。

この日は、改定に向けた主要検討課題(素案)を同省が提示した。論点となる課題はおよそ70項目にも及んでいる。

住生活関連では、ZEH・ZEBなどの新築住宅・建築物の断熱性能・省エネ性能の向上、省エネ改修の促進などを挙げた。具体的には、改正建築物省エネ法の適切な運用による省エネルギー対策の強化やライフサイクルカーボンマイナス(LCCM)住宅・建築物の普及促進、ネット・ゼロ・エネルギー住宅(ZEH)・建築物(ZEB)などの普及促進を指摘。既存住宅・建築物の省エネ改修の促進や中小工務店等の省エネ住宅生産体制の整備・強化も挙げた。

省エネ性能等に関する認定・評価・表示制度の充実・普及としては、住宅事業者の省エネ性能向上に係る取組状況等の情報を集約し、消費者等に分かり易く公表する仕組みの構築を課題に挙げた。新築住宅の目安光熱費を表示する仕組みの整備や住宅・建築物に関する総合的な環境性能やライフサイクルCO2排出量の評価手法の普及、省エネ性能向上のための長期優良住宅の認定基準の見直しも検討する。既存住宅流通・リフォームの促進では、建物状況調査(インスペクション)、住宅瑕疵保険などを活用した消費者保護の充実も課題に挙げた。

木造建築物の普及拡大として、先導的な設計・施工技術の導入支援や非住宅・中高層建築物の標準図面やテキスト等、設計に関する情報ポータルサイトの整備及び設計者育成なども課題として挙げた。

今後、合同会議(グリーン社会WG)で議論を行う。夏頃をめどに調査審議の成果をとりまとめ、国土交通省環境行動計画等の改定に向けた調査審議に生かす方針だ。


国土交通省環境行動計画の見直し向けた主な住生活関連の検討課題
Ⅰ 2050 年カーボンニュートラル・脱炭素社会の実現に向けた地球温暖化緩和策の推進
ZEH・ZEB 等の新築住宅・建築物の断熱性能・省エネ性能の向上、省エネ改修の促進
省エネ性能等に関する認定・評価・表示制度の充実・普及
建設施工分野における省エネ化・技術革新
電気自動車、燃料電池自動車等の次世代自動車の普及促進
公共交通の利用促進、モーダルコネクトの強化、新たなモビリティサービスの推進
立地適正化計画等に基づく都市のコンパクト化の推進
まちづくり、交通、エネルギー等の全体最適化を図るスマートシティ実装化の推進
都市緑化等のグリーンインフラの推進
木造建築物の普及拡大
Ⅱ 気候危機に対する気候変動適応社会の実現に向けた適応策の推進
流域治水の推進等の気候変動を踏まえた水災害対策の強化
Ⅲ 自然共生社会の形成に向けた生態系の保全・持続可能な活用等の推進
グリーンインフラ等を活用した健康でゆとりある都市・地域空間の再構築、生態系ネットワークの保全・再生・活用等
Ⅳ 循環型社会の形成に向けた3R、資源利活用の推進
建物状況調査(インスペクション)、住宅瑕疵保険等を活用した消費者保護の充実等

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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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