キーワード  | 2017.4.14

特区民泊

とっくみんぱく

国家戦略特区法に基づく旅館業法の特例。1居室の床面積を原則25㎡とするいった所定の要件を満たすことを都道府県知事(保健所)が認定することで、旅館業法の適用が除外され、住宅用途のまま民泊運用が可能となる。国は2016年10月、国家戦略特区法の施行令の一部を改正。6泊7日以上という滞在期間の条件を2泊3日まで緩和を図った。2017年1月から特区民泊で2泊3日での営業が可能となった。

このキーワードを含む記事

その他 |  2020.2.4

大阪市で「特区民泊」活用した事業が活発

住宅メーカー 新たな土地活用として注目

Housing Tribune |  2020.1.24

ハウジング・トリビューン Vol.592(2020年2号)

新たな価値のつくり方 異業種コラボでモノづくりが変わる

住宅 |  2020.1.20

パナソニック ホームズ 大阪市で「特区民泊」活用し、宿泊事業へ

インバウンド需要狙う、土地活用の提案に幅