キーワード  | 2017.4.14

特区民泊

とっくみんぱく

国家戦略特区法に基づく旅館業法の特例。1居室の床面積を原則25㎡とするいった所定の要件を満たすことを都道府県知事(保健所)が認定することで、旅館業法の適用が除外され、住宅用途のまま民泊運用が可能となる。国は2016年10月、国家戦略特区法の施行令の一部を改正。6泊7日以上という滞在期間の条件を2泊3日まで緩和を図った。2017年1月から特区民泊で2泊3日での営業が可能となった。

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特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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