オピニオン |  2020.1.6

住宅産業が観光を手掛ける意味 

パナソニック ホームズが大阪市の特区民泊を活用した宿泊施設「ボンコンドなんばにっぽんばし」をオープンした。大東建託も特区民泊限定で「民泊活用型一括借り上げシステム」の提供を始めている。訪日客の増加を背景に、民泊が大きな注目を集めている。観光庁によると住宅宿泊事業の届け出件数は2万2671件(12月11日時点)と、法施行日の約10.3倍にまで増加している。


全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

Housing Tribune Online無料会員とは?


無料会員登録済の方
新規ユーザー登録
*必須項目

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

目次を見る

関連記事