その他 |  2020.2.4

大阪市で「特区民泊」活用した事業が活発 

住宅メーカー 新たな土地活用として注目

大阪市の「特区民泊」を活用した事業に動き出す住宅メーカーが相次いでいる。パナソニック ホームズが市内で施工した宿泊施設が今月オープン。大東建託も事業に乗り出している。大阪市内をはじめとした関西圏はインバウンドを背景に、宿泊需要が増えている。営業日数の制限などのある民泊に比べ、自由度の高い特区民泊での事業を展開することで、土地活用の提案の幅を広げる狙いだ。


全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

Housing Tribune Online無料会員とは?


無料会員登録済の方
新規ユーザー登録
*必須項目

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

目次を見る

関連記事

Housing Tribune |  2020.1.24

ハウジング・トリビューン Vol.592(2020年2号)

新たな価値のつくり方 異業種コラボでモノづくりが変わる

住宅 |  2020.1.20

パナソニック ホームズ 大阪市で「特区民泊」活用し、宿泊事業へ

インバウンド需要狙う、土地活用の提案に幅