ハウジング・トリビューン Vol.534（2017年7号）

2017年3月、民泊新法案が閣議決定した。

年間提供日数を180日泊以下とする制限が設けられているものの、いよいよ本格的に民泊が解禁となる見込みだ。

国家戦略特区法で認められた特区民泊や、簡易宿所としての民泊など、既存の合法民泊に加えて、新法で規定される民泊という新たなカテゴリーが生まれ、民泊市場の裾野は一気に広がることになる。

果たして、民泊は住宅産業界にとっての新事業になり得るのだろうか。

すでに民泊運営代行事業を中心として事業モデルを構築しつつある先行企業の取り組みを通じて、「成功する民泊ビジネス」の要件を探っていく。

目次

HT’S EYES

市場縮小を超える事業リスク

民泊新法成立へ
百花繚乱 民泊ビジネス
住宅・不動産業界も熱視線

2016年度　住宅新商品レビュー
新築需要を喚起する住まい・暮らしの提案
（一社）住宅リフォーム推進協議会
リフォーム実例調査の結果を発表　500万円超の中・高額リフォームが4割まで回復

岡部　繰り返す地震に粘り強く耐える　木造筋かい用金物を一新

「耐震」から「制振」へ　より強靭な住まいづくりのための＂効く制振＂の選び方

TOPICS & NEWS

改正FIT法が施行、対応迫られる住宅業界
経産省、ZEH支援で新たな局面
国交省、空き家所有者情報の外部提供ガイドライン案を公表
地方中核都市の地価の上昇が拡大
東京電力グループが省エネリフォームに本腰

CLOSE UP

ジャパンホームシールド　業界初、既存住宅設備保険の販売を開始
吉真建設　デイサービス事業を工務店の新たなビジネスに

INTERVIEW

旭化成ホームズ　代表取締役社長　社長執行役員　川畑文俊 氏
2025年度に売上高1兆円へ　戸建住宅のシェアアップと新規事業に果敢に取り組む

XSOL　代表取締役社長　鈴木伸一 氏
変革期を迎える太陽光発電業界　ワンストップソリューションを武器に住宅用市場を開拓

リビルディングセンタージャパン　代表取締役　東野唯史 氏
米サルベージショップのノウハウを導入し　リビルド・ニューカルチャーの広がりを目指す

Channeling Data

総務省2016年「家計消費状況調査」

FLASH

大和ハウス工業　猫との共生モデルハウスを千葉にオープン
住みごこち・住みごたえ・住みこなし推進研究会　これからの住まいのかたちを提言
LIXIL　埼玉県で最大級のショールームを開設
パナソニック エコソリューションズ社　東京の東部エリアに新ショールーム開設
旭ファイバーグラス　環境配慮型グラスウール断熱材の販売強化へ
（一社）プレハブ建築協会　独自に既存住宅の評価制度を創設
（一社）住宅瑕疵担保責任保険協会　国のインスペクター登録講習団体1号に認定
埼玉県住まいづくり協議会　低炭素で災害に強いコミュニティタウンが街びらき