オピニオン |  2018.5.23

泊まれる住まい 

全国的に民泊を解禁する「住宅宿泊事業法(民泊新法)」が6月に施行されるのを前に、民泊仲介事業者、民泊代行事業者などの民泊関連事業者が中心となり新市場創出に向けた動きが加速している。民泊解禁は、端的にいえば、これまでの旅館やホテルというカテゴリーではくくれない、住宅を活用する新しい宿泊施設の選択肢が増えるということだ。ただ、新法により規定される民泊には、年間営業日数180日という制限が設けられるだけに、国家戦略特別区域法で規定された特区民泊や、旅館業法で定められた簡易宿所などの選択肢を組み合わせ、いかに収益の最大化を図れるかが問われる。住宅事業者にとっても民泊関連事業者などと連携することで、新しいビジネスモデルを構築することが期待できそうだ。


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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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