不動産特定共同事業法

ふどうさんとくていきょうどうじぎょうほう

複数の投資家からの出資により不動産を取得し、不動産を運営して得た収益を投資家に分配する「不動産特定共同事業」について規制などを行う法律。

国土交通省は不動産特定共同事業法を改正し、地域の不動産事業者がファンドをつくって空き家・空き店舗の活用事業を行いやすくする。また、空き家・空き店舗活用などへの不動産投資を促進するため、クラウドファンディングが活用しやすい環境の整備も進める。

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ハウジング・トリビューンVol.626(2021年17号)

特集:

木促法改正で市場拡大に期待

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法(木促法)が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

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