2018.9.18

シンポジオ「深刻化する空き家問題　解決にクラウドファンディングサービス」を開催

投資型クラウドファンディングで遊休資産を活用

全国初の小規模不動産特定共同事業
エンジョイワークスが仕掛ける新たなプロジェクト

「クラウドファンディングを活用した街づくりのプラットフォームを構築したい」と語るエンジョイワークスの福田代表取締役

2017年12月に不動産特定共同事業法が改正され、新たに小規模不動産特定共同事業という枠組みが創設された。これによって、小規模のものに限り、中小企業でも不動産ファンドを立ち上げることが可能になった。また、インターネットを通じて少額の投資を広く募るクラウドファンディングを利用して、空き家などの遊休資産を活用するための資金を調達することも行いやすくなった。

この小規模不動産特定共同事業の許可を全国で初めて取得したのが、エンジョイワークスだ。住まい価値総合研究所では、2018年8月30日に開催したシンポジオにおいて、エンジョイワークスの福田和則代表取締役を講師に迎え、「深刻化する空き家問題　解決にクラウドファンディングサービス」と題したセミナーを開催した。

住産業はどう対応する？

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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