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2020.11.20

エンジョイワークス、不動産特定共同事業で国内初の新スキーム

古民家再生などにより投資家が参加しやすく

エンジョイワークスは、葉山の古民家利活用事業に、ファンド運用期間中にデジタル化された有価証券(セキュリティトークン)を譲渡できるスキームを導入。より投資家が参加しやすい環境を整えた。

エンジョイワークスが宿泊施設として再生に取り組む、葉山の古民家

エンジョイワークスは、不動産特定共同事業法の枠組みを利用して空き家活用を推進し、鎌倉を中心にまちづくり事業を展開する。

2017年12月に改正された不動産特定共同事業法では、新たに小規模不動産特定共同事業者という枠組みが創設された。これまで大手不動産会社が中心であった不動産特定共同事業の登録要件が緩和され、中小不動産にも門戸が開かれ、投資家と契約締結などの一連の手続きがオンラインで完結できるようになった。

エンジョイワークスは不動産特定共同事業の枠組みを活用しながら、まちづくり“参加型”クラウドファンディングサービス「ハロー!RENOVATION」を展開し、地域に残る空き家などを活用したまちづくりを進める。

しかし、「ハロー!RENOVATION」で募集するファンドは、出資者が長くまちづくりに参加する機会として捉え、5年程度の比較的長期の運用が中心になっており、運用期間中の換金は困難だった。

「ハロー!RENOVATION」に導入するSTOスキームのイメージ

ファンド運用期間にトークン譲渡
より空き家活用を進めやすく

そこで、現在「ハロー!RENOVATION」において募集中の「葉山の古民家宿づくりファンド」に、LIFULLおよびSecuritize Japanが提供する不動産特定共同事業者向けのSTO(セキュリティトークン発行による資金調達)スキームを導入することを決定した。

セキュリティトークンとは、ブロックチェーンなどの技術を使って発行されたデジタル化された有価証券のことで、2020年5月に施行された改正金商法でセキュリティトークンが正式に位置づけられた。

今回、STOスキームの導入により、「葉山の古民家宿づくりファンド」の出資者は、ファンド運用開始後、LIFULLおよびSecuritize Japanが提供するプラットフォーム上でのトークン譲渡により、第三者への持分譲渡が可能になる。ファンド運用期間中の出資持分流動性が高まり、投資家が参加しやすくなり、まちづくりの仲間を増やす効果などが期待できる。空き家活用、まちづくりをより推進しやすくするためのスキームとして注目集めそうだ。

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特集:

蓄積されるエビデンスの最前線

住まいの温熱環境が居住者の健康を大きく左右する──そのエビデンスが着実に蓄積されつつある。
断熱性や気密性を高めることは暮らしの快適性につながるだけでなく、健康にも影響することは従前から指摘されてきたが、これらは経験や体験に基づくものであり、医学的なエビデンスに裏打ちされたものではなかった。
しかし、ここ10年間ほどの間に温熱環境と健康に関する研究が進み、その成果がまとまり始めている。
温熱環境と血圧、睡眠、虚弱、皮膚疾患などとの関係が明確になりつつあるのだ。
高性能住宅は、省エネ性や快適性などだけでなく、こうした健康面での価値を持つ。
住まいづくりも大きく変わりそうだ。
それぞれの分野の学識経験者に、研究の最前線、その影響などについて聞いた。

住まいと健康
慶應義塾大学理工学部システムデザイン科 教授 伊香賀俊治氏
温熱環境と睡眠
関西大学環境都市工学部建築学科 教授 都築和代氏
温熱環境と高血圧
自治医科大学循環器内科学部門 教授 苅尾七臣氏
温熱環境と皮膚疾患
岐阜工業高等専門学校建築学科 教授 青木哲氏
温熱環境と虚弱
北九州市立大学国際環境工学部建築デザイン学科 准教授 安藤真太朗氏

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