2020.11.20

エンジョイワークス、不動産特定共同事業で国内初の新スキーム

古民家再生などにより投資家が参加しやすく

エンジョイワークスは、葉山の古民家利活用事業に、ファンド運用期間中にデジタル化された有価証券(セキュリティトークン)を譲渡できるスキームを導入。より投資家が参加しやすい環境を整えた。

エンジョイワークスが宿泊施設として再生に取り組む、葉山の古民家

エンジョイワークスは、不動産特定共同事業法の枠組みを利用して空き家活用を推進し、鎌倉を中心にまちづくり事業を展開する。

2017年12月に改正された不動産特定共同事業法では、新たに小規模不動産特定共同事業者という枠組みが創設された。これまで大手不動産会社が中心であった不動産特定共同事業の登録要件が緩和され、中小不動産にも門戸が開かれ、投資家と契約締結などの一連の手続きがオンラインで完結できるようになった。

エンジョイワークスは不動産特定共同事業の枠組みを活用しながら、まちづくり〝参加型〟クラウドファンディングサービス「ハロー!RENOVATION」を展開し、地域に残る空き家などを活用したまちづくりを進める。

しかし、「ハロー!RENOVATION」で募集するファンドは、出資者が長くまちづくりに参加する機会として捉え、5年程度の比較的長期の運用が中心になっており、運用期間中の換金は困難だった。

「ハロー!RENOVATION」に導入するSTOスキームのイメージ

ファンド運用期間にトークン譲渡
より空き家活用を進めやすく

そこで、現在「ハロー!RENOVATION」において募集中の「葉山の古民家宿づくりファンド」に、LIFULLおよびSecuritize Japanが提供する不動産特定共同事業者向けのSTO(セキュリティトークン発行による資金調達)スキームを導入することを決定した。

セキュリティトークンとは、ブロックチェーンなどの技術を使って発行されたデジタル化された有価証券のことで、2020年5月に施行された改正金商法でセキュリティトークンが正式に位置づけられた。

今回、STOスキームの導入により、「葉山の古民家宿づくりファンド」の出資者は、ファンド運用開始後、LIFULLおよびSecuritize Japanが提供するプラットフォーム上でのトークン譲渡により、第三者への持分譲渡が可能になる。ファンド運用期間中の出資持分流動性が高まり、投資家が参加しやすくなり、まちづくりの仲間を増やす効果などが期待できる。空き家活用、まちづくりをより推進しやすくするためのスキームとして注目集めそうだ。

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.623(2021年13号)

特集:

2050年へのカウントダウン

PV、ZEH賃貸、100%再エネ街づくりなど2050年までの「脱炭素社会」の実現に向け、社会が大きく動き出そうとしている。
政府は2030年度までに全国で少なくとも100か所の地域で先行して「脱炭素」を達成し、多くの地域で2050年を待たずに「脱炭素」を実現する方針だ。
住宅分野でも省エネ基準適合義務化、ZEH・LCCM住宅の普及拡大、太陽光発電の導入拡大に向けた施策の検討がなされている。
こうした動きを受け、今後、住宅への太陽光発電の導入や、ZEH賃貸、脱炭素まちづくりなどの“住宅脱炭素化マーケット”が本格的に拡大していきそうだ。

目次を見る

関連記事