住宅性能表示制度

住宅の品質確保の促進等に関する法律の3本柱の一つである「住宅性能表示制度」は、良質な住宅の取得支援を目的に2000年に導入された。「構造」、「安全」など住宅性能に関する10項目を共通基準で客観的に評価し、消費者が安心して住まい選びができる環境を整備する。22年の基準改正では、断熱等性能等級6および7の新設等によりZEHを超える省エネ性能に対応した。さらに25年4月には建築基準法改正に伴い、木造の必要壁量等の構造に関する基準を見直し、建築物の仕様の実況に応じた算定が可能となった。

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