“想定外”を少しでも減らそう

「令和8年 熊本地震」の被害は、死者36人、負傷者106人、住家被害は全壊181棟、半壊245棟、一部破損1427棟の計1853棟に及び、避難指示は熊本県で11万7000世帯、24万6000人を超えている（8月2日、8時現在）。断水や停電などインフラの被害も広範囲で発生した。

これまでの大規模な災害を振り返ると、発災地それぞれの特性を踏まえて、その大規模災害を象徴するような被害が発生した。阪神・淡路大震災では木造家屋の倒壊や木造密集地で大規模火災が、新潟県中越大震災では地すべりや山崩れにより山間部の集落が孤立した。また、東日本大震災では原子力発電所の被災が、能登半島地震では密集地の火災や過疎地のコミュニティ維持の問題がクローズアップされた。もちろん、それ以外にも様々な課題が明らかになり、その度に制度の見直しや新たな取り組みなどが積み重ねられてきた。

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