太陽光発電とは共生できないのか

（一社）太陽光発電協会が7月1日から募集を開始する「2026年度 ソーラーウィーク大賞」について、応募資格と評価項目の一部を見直し環境貢献、社会貢献、自然共生、景観、リユース/リサイクルにといったキーワードを追加した。

2025年12月、「大規模太陽光発電事業に関する対策パッケージ」が閣議決定されたが、その背景にはメガソーラーをめぐる全国各地でのトラブルがある。2025年には北海道の釧路湿原、また、千葉県鴨川市での開発が大きな社会的関心を集めた。その他にも自然環境の破壊や防災上のリスク、また、景観面などでのトラブルが相次いでいる。メガソーラー、ひいては太陽光発電についてのイメージ悪化は免れない。

脱炭素を進めるはずの再生可能エネルギーの取り組みが自然破壊につながるのであれば、本末転倒と言わざるを得ない。行政の指導・勧告さえも無視するような事業者はさっさと退場してもらわなければならない。ただ、「対策パッケージ」を厳格に運用することにより、太陽光発電の普及拡大の取り組みが委縮するようであれば、それもまた本末転倒だろう。太陽光発電協会では「政府の2040年目標の達成には屋根だけでは不十分で、地上設置による『良い太陽光』の普及が不可欠」とし、政策支援を訴えている。

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