長期固定の安心感で【フラット35】申請が1.4倍に　金利上昇、中東不安でさらなる取得環境悪化の懸念

住宅ローン金利が上昇局面にあるなか、長期固定金利の【フラット35】の実績が急速に伸びている。

（独）住宅金融支援機構によると、【フラット35】の2025年度（25年4月～26年3月）の申請戸数は5万7380戸、前年度比41.9％増と約1.4倍に増加した。実績戸数は3万6715戸（同31.5％増）、実績金額も1兆2184億円（同38.0％増）の大幅増加である。

これまで住宅ローンの選択は変動金利型が7～8割と圧倒的多数を占めてきた。ただ、金利上昇を背景に、そのトレンドに変化が現れている。（独）住宅金融支援機構の「住宅ローン利用者の実態調査」（26年1月調査）によると、変動金利型の割合は22年10月調査の69.9％から一貫して上昇を続け、25年4月調査では79.0％に達していたが、26年1月調査では75.0％に反転した。固定期間選択型は14.9％（25年4月調査比2.7ポイント増）、全期間固定型が10.1％（同1.3ポイント増）である。近年の【フラット35】の申請戸数の推移をみても、19年をピークに大幅な減少を続けてきたものの、24年度は前年比ほぼ横ばい、そして25年度に反転上昇となった。

直近の金融機関の状況をみると、25年12月の日銀の政策金利の引き上げを受けて、今年3月に三菱UFJ銀行と三井住友銀行が、4月にみずほ銀行、三井住友信託銀行、りそな銀行が変動型住宅ローンの基準金利を引き上げた。5月には、SBI新生銀行、イオン銀行、ソニー銀行も引上げを行っている。

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