ストック循環の担い手は誰？

新・住生活基本計画は、日本の住宅政策における劇的なパラダイムシフトを宣言した。人口減少や空き家の急増といった課題に直面する中、インフラが整った既存の住宅ストックを無駄にすべきではない社会的な資産と位置づけ、市場の主役を新築からストックへと明確に入れ替えた。

政策の方向性は明確になったが、ではその「ストック循環」を実際に牽引する担い手は誰になるのだろうか。新築の時代であれば、ハウスメーカーや地域工務店、デベロッパーといった明確なプレーヤーが存在し、産業の塊としても把握しやすかった。しかし、ストック循環の領域では、確固たる産業として育っていくのか、誰が担い手となるのかが未だ不透明だ。既存の建築業者とはまったく違う新たなプレーヤーが登場し、市場を牽引していく可能性もあるだろう。

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