空き家ビジネス　さらに拡大

空き家増加や消費者の意識変化、法改正などを背景に2025年もストック市場は活況となりそうだ。様々なニーズに合わせて空き家ビジネスは多様化、住宅・建材メーカーも買取再販、リノベーションなどに本腰を入れている。

空き家が増加し、様々な要因で新築住宅価格が高騰する中、既存住宅の活用をメインとするストック型の住宅市場はますます広がるとみられる。

24年は空き家関連のニュースが多い年だった。総務省による5年ごとの「住宅土地統計調査」が公表され、空き家戸数が過去最多となる900万2000戸となったことが判明。全住宅ストック数に占める空き家率はおよそ14％に達した。また、23年12月の空家対策特別措置法改正の対応が進められるほか、4月には相続登記義務化がスタート。国土交通省による「不動産業による空き家等対策推進プログラム」が施行され、800万円以下の廉価な空き家の売買に関わる報酬額が引き上げられるなど、法改正が続いた。

約900万戸の空き家のうち、使用用途が不明な「その他空き家」（賃貸・売却用及び二次的住宅を除く空き家）は全体の4割を占める。空き家問題は、こうした所有者の“放置”から深刻化しているが、法改正により空き家処理への意識は高まっているようだ。カチタス社による24年4月実施の「空き家所有者に関する全国動向調査」（インターネット調査、有効回答数1000人）によれば、空き家特措法改正の前後で空き家の売却意向は1.4倍、賃貸意向は1.7倍へと向上した。

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