国土交通省 平成30年版 土地白書 旅館・ホテル等の着工面積が2年間で急拡大

施設数はホテル増、旅館減が続く


近年、訪日外国人旅行者数が急増している。日本政府観光局によると、2017年の訪日観光客数は2544万1593人と、2016年の2104万9029人から20.9%もの増加である。こうした増加などにともない、宿泊施設の需要が高まっている。

宿泊業用建築物着工面積の推移

国土交通省の「平成30年版 土地白書」によると、宿泊施設の客室稼働率は増加傾向にある。2017年の全体では60.8%であるが、シティホテル(79.4%)、ビジネスホテル(75.4%)と7割を超える稼働率。全体的に2011年以降上昇傾向が続いている。

こうしたなかで宿泊施設の新規稼働も増えている。

宿泊業用建築物の着工面積は近年増加傾向にあり、2017年は280万1000㎡と、前年比43%もの増加。2010~2012年の50万㎡前後から増加傾向となり、2015年に同25.0%増、2016年に110.7%増と急拡大してきた。ここ2年間で約3倍もの拡大である。

一方、1棟当たりの床面積も2010年を底に右肩上りが続いている。2010年に507㎡であったものが、2015年には909㎡となり、2016年が1320㎡、同45.2%増、2017年は1406㎡、同6.5%と、やはりこの2年間で大きく増加した。

一方、宿泊施設の施設数をみると、旅館は減少傾向で推移する一方、ホテルと簡易宿所が増加傾向にある。旅館の施設数は2008年度の5万846件から2016年度には3万9489件と22.3%減と大きく減る一方で、ホテルは1万101件と同5.2%増、簡易宿所は2万9559件と同28.2%増となっている。

また、客室数の推移もホテルと旅館とで大きく異なっている。ホテルの客室数は2008年の78万1000室から右肩上がりを続け、2016年度には87万室へと一貫して増加傾向にある。

旅館は逆に、2008年度の80万8000室から一貫して減少を続け、2016年度には69万2000室と大きく減少している。


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