2020.11.20

大和ハウスが郊外団地再生で新移動の実証開始

高齢者のラストワンマイルの課題解消へ

大和ハウス工業は横浜市と連携し、開発開始から約50年が経過した郊外の高経年住宅団地で、電動車いすの導入実証を10月30日から開始した。高齢者の新たな移動手段として注目される電動車いすの導入で、高齢化が進む郊外団地の活性化にどれだけの効果をもたらすのか注目が集まりそうだ。 「上郷ネオポリス」での電動車いす導入実証の様子 導入実証の舞台となるのは神奈川県横浜市栄区にある「上郷ネオポリス」。開発面積は約…


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ハウジング・トリビューンVol.623(2021年13号)

特集:

2050年へのカウントダウン

PV、ZEH賃貸、100%再エネ街づくりなど2050年までの「脱炭素社会」の実現に向け、社会が大きく動き出そうとしている。
政府は2030年度までに全国で少なくとも100か所の地域で先行して「脱炭素」を達成し、多くの地域で2050年を待たずに「脱炭素」を実現する方針だ。
住宅分野でも省エネ基準適合義務化、ZEH・LCCM住宅の普及拡大、太陽光発電の導入拡大に向けた施策の検討がなされている。
こうした動きを受け、今後、住宅への太陽光発電の導入や、ZEH賃貸、脱炭素まちづくりなどの“住宅脱炭素化マーケット”が本格的に拡大していきそうだ。

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