住宅事業者のための働き方改革入門 表紙
2019.11.12

国交省、高経年マンション問題対策に本腰 

制度改正も視野に、年度内に取りまとめ

国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に、「マンション政策小委員会」(座長:齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授)を新たに設置。高経年マンション問題への対策に本腰を入れる。来年1月にとりまとめを行い、制度改正なども視野に抜本的な取り組みを行なっていく方針だ。


築40年超の高経年マンションは現在81.4万戸であり、10年後には約2.4倍の197.8万戸、20年後には約4.5倍の366.8万戸となり、急増する見込みである。高経年マンションでは多くの問題が発生する可能性がある。修繕積立金の不足などにより必要な修繕がなされず、居住環境が悪化。区分所有者の高齢化・非居住化(賃貸・空き住戸化)が進行し、管理組合の担い手不足も深刻化する。また、大規模団地型マンションの高経年化も進んでおり対策が必要だが、入居者の高齢化により合意形成が一層困難になっている。


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今年に入り、OB顧客の満足度向上、FCの新メニュー、相続対策などを目的に、多くの住宅事業者が新規参入。
ゼロ円で賃貸化するなどのこれまでにない新サービスの提案も出てきた。
また、既存の事業者も業績を伸ばしているとともに、国も市場整備に向けた動きを開始しており、市場拡大の機運が一気に高まっている。

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