キーワード  | 2019.11.8

マンション政策小委員会

まんしょんせいさくしょういいんかい

国土交通省が高経年マンション問題に本腰を入れて取り組むため新設した有識者検討会。制度改正なども視野に抜本的な取り組みを行なっていく方針だ。第一回の委員会では、国土交通省が対策の方向性を「地方公共団体によるマンション管理適正化への関与の強化・充実」、「マンション再生円滑化に向けた多様なニーズに対応した事業対象の拡充」、「団地型マンションの柔軟な再生を可能とする手法の充実」の3つの論点で示した。

このキーワードを含む記事

行政 |  2019.11.12

国交省、高経年マンション問題対策に本腰

制度改正も視野に、年度内に取りまとめ

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューン Vol.601(2020年12号)

特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

目次を見る