その他 |  2019.2.1

住宅金融支援機構、高経年マンション対策で素案 

修繕資金計画の簡易策定ツール 共用部リフォームの協調融資などを検討

(独)住宅金融支援機構などは、高経年マンションで共用部の適切な修繕が行われず荒廃していく「高経年マンション問題」へ対処していくための方策の素案を策定した。管理組合がマンションを適切に維持管理するために必要な資金計画を簡易的にシミュレーションできるツールの作成や、複数の金融機関による共用部リフォームの協調融資などの方策を盛り込んだ。


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ハウジング・トリビューン Vol.601(2020年12号)

特集:

民法改正で何が変わる?
問われる建築時の性能管理能力

2020年4月の民法改正により、これまで使用されてきた「瑕疵」が「契約不適合」という分かりやすい言葉に言い換えられた。

これにより、消費者が契約時に約束された性能や品質に対してより敏感になり、厳しい目が向けられることも予想される。

住宅事業者には、どのような対応が求められているのか。

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