国交省、高経年マンション問題対策に本腰

国土交通省は、社会資本整備審議会住宅宅地分科会に、「マンション政策小委員会」（座長:齊藤広子横浜市立大学国際教養学部教授）を新たに設置。高経年マンション問題への対策に本腰を入れる。来年1月にとりまとめを行い、制度改正なども視野に抜本的な取り組みを行なっていく方針だ。

築40年超の高経年マンションは現在81.4万戸であり、10年後には約2.4倍の197.8万戸、20年後には約4.5倍の366.8万戸となり、急増する見込みである。高経年マンションでは多くの問題が発生する可能性がある。修繕積立金の不足などにより必要な修繕がなされず、居住環境が悪化。区分所有者の高齢化・非居住化（賃貸・空き住戸化）が進行し、管理組合の担い手不足も深刻化する。また、大規模団地型マンションの高経年化も進んでおり対策が必要だが、入居者の高齢化により合意形成が一層困難になっている。

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