特集 |  2019.10.17

〜商品支援、販売支援、経営支援〜今、注目の住宅ネットワーク

住宅市場で勝ち残るための充実のサポート力

2018年の新設住宅着工戸数は約94万戸。前年より2%減った。今後も減少傾向は続き、野村総合研究所では2030年には63万戸まで減少すると見込む。

こうした新設住宅着工戸数の減少トレンドの中、住宅関連のネットワーク化が注目されている。工務店・ビルダーは、自らに足りないものをこうしたFCやVCなどのネットワークに求める。そこで提供されるのは、高気密・高断熱の高性能化が実現できる技術から、経営ノウハウ、外構提案、そしてリフォームまで様々だ。

そこで、注目の住宅ネットワーク3社の強みを紹介していく。

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ハウジング・トリビューン Vol.605(2020年17号)

特集:

ターニングポイントを迎える防災・減災

国をあげた防災・減災対策の取り組みが加速している。
キーワードは“気候変動×防災”だ。
これまで進めてきたダムや堤防などハードを重視した対策だけでなく、「危ない土地に住まない」、「自然の機能を活用する」など「災害をいなす防災」も重視するスタンスへのシフトである。
各省庁の施策も、自然生態系の活用やグリーンインフラの整備、ハザードエリアの利用規制、流域治水など、これまでとは異なる新たな取り組みが目白押しだ。
猛威を振るう自然災害のなか、まちづくり・家づくりにも新たな対応が求められる。

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