国交省、新たな土地施策の議論を開始
ESG・SDGs投資、所有者不明土地問題を検討
国土交通省は、土地政策の新たな方向性について議論を開始した。ESGやSDGs、所有者不明土地問題などを踏まえた新たな土地政策を検討し、「土地基本法」の改正案にも議論の内容を反映させる考えだ。
国土交通省は、第32回の「国土審議会土地政策分科会企画部会」(部会長:中井検裕 東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催、「土地政策の新たな方向性2016」の見直しに向けた議論を開始した。
我が国の土地に関する施策の基本事項は「土地基本法」に基づいている。しかし、現行の土地基本法はバブル期に施行されたもので、それから30年あまり経ち、社会環境は変化している。
住まいの最新ニュース
リンク先は各社のサイトです。内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。
イベント
内容・URLは掲載時のものであり、変更されている場合があります。
-
一般社団法人工務店フォーラム 災害に強い家づくりセミナー 第3回「いつまでもケガをしづらい家づくり」
2025.06.18
-
【住宅業界関係者向け】フォーリンラブ・ハジメの釣り教室
2025.06.09
-
アキレス・シネジック 熱中症・水害・台風から身を守る防災術
2025.06.09