国交省、新たな土地施策の議論を開始
ESG・SDGs投資、所有者不明土地問題を検討
国土交通省は、土地政策の新たな方向性について議論を開始した。ESGやSDGs、所有者不明土地問題などを踏まえた新たな土地政策を検討し、「土地基本法」の改正案にも議論の内容を反映させる考えだ。
国土交通省は、第32回の「国土審議会土地政策分科会企画部会」(部会長:中井検裕 東京工業大学環境・社会理工学院長)を開催、「土地政策の新たな方向性2016」の見直しに向けた議論を開始した。
我が国の土地に関する施策の基本事項は「土地基本法」に基づいている。しかし、現行の土地基本法はバブル期に施行されたもので、それから30年あまり経ち、社会環境は変化している。
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