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「たなべ未来創造塾」のOB、異業種交流が好循環を創出 英語の講師から人気パン店経営者への華麗な転身も

case4. 和歌山県田辺市その①

和歌山県田辺市が富山大学との連携で2016年から始めた人材育成事業「たなべ未来創造塾」が注目されている。毎回12名の塾生を迎え、2019年2月に3期生の塾生が卒業。2期24名から17もの起業が誕生した。また塾生の相互の連携と仕事のマッチングで新商品開発も生まれている。

塾は20代から40代までで、地域で起業や新たな事業構想などをもつ世代を中心に、面接をして塾生として迎えスキルアップの講座で創業や新規事業につなぐというもの。塾は14回構成。市を取り巻く経済、人口、動向など、緻密なデータを出し、また実践家をゲストに迎えるなどして総合的な観点から、これからの事業プランを、それぞれに具体的に作りあげプレゼンテーションをして実現につなぐというもの。塾には日本政策金融公庫などの金融機関も入り、事業計画のサポートも行う。

2期生で、塾の途中からパン屋「焼きたてぱん D’oh!(ドウ)」を計画し2018年2月に創業し話題になったのは、店主の淺賀由貴乃さん(28)。

パン店は、商店街の元洋服店だったところ。ガラス張りで中の様子がわかる店ということから出店を決めた。彼女、塾に入る前は、創業する気も、地元の田辺市で仕事をする気も、さらさらなかったという。

彼女は、それまで学習塾で講師として英語を教えていた。傍らパン屋でアルバイトをしていた。中学2年のときカナダに行ったことがきっかけで英語に興味をもったという。高校を卒業しオーストラリアにワーキングホリデーで1年間行き、そこでTESOL(テソール=teaching of English to speakers of other languages)の資格を取得した。

英語の講師から転身し、田辺市でパン屋「焼きたてぱん D’oh!(ドウ)」を創業した淺賀由貴乃さん。「たなべ未来創造塾」への参加が大きな転機となった

塾に誘ったのは、事務局補佐でタウン誌を作成していた丸山健さん。

「なんとなく面白そうだと思って入ったら本格的な講義。みんなマジ。「地方創生」とはなにかみたいなところから始まったので、まったく無知な私には最初は眠たかった。ところが懇親会が毎回あって、メンバーと仲良くなり、2週間に1回の講義が楽しくなった。途中から講義内容が変わり、どう事業を組立てるかという流れになった。そんな頃、アルバイト先のパン屋さんが閉店になることになった。職人さんと仲が良かったし、パン屋がなくなるのは淋しい。やるなら今しかないと創業しました」

塾の講義には、毎回、日本政策金融公庫が出席しており、「気軽に声をかけてください」と言われていたことから、淺賀さんは、相談。断られたらあきらめるつもりだった。ところが、そこで丁寧な事業計画書の作りかたを教わった。

「改装費、道具類、什器はなにが必要か、人件費、光熱費、水道代、どれだけの売り上げが必要か。採算分岐点など、1から教えていただきました」(淺賀さん)

無事、事業計画を書き上げ、日本政策金融公庫から600万の融資と貯金100万円でパン屋を開業した。現在、スタッフは淺賀さんと弟さん、職人さんとの3名。

パンは90種類が並ぶ。塾生のつながりで農家のミカンを使ったパンやカレーパンなども生まれた。インバウンドが増え商店街も海外客が来ていることを塾で学び、得意の英語でのPOPを作成したところ多い時には10組以上の外国人客も訪れるようになった。

この塾、1期、2期、3期生の連携が図られ多様な業種構成になるように塾生を集めており、修了した塾生も3期の講義に出ることができたり、修了式には全修了生の懇親会が開かれるなど、異業種交流の場にもつながり、それが大きなモチベーションと広がりをもたらし、好循環のつながりにもなっている。

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特集:

2030年住宅への設置率6割は可能か
初期費用、条件不利地域へのソリューション

国は2030年に住宅での太陽光発電の設置率6割を目標とする考えを示した。
現状の設置率は1~2割とみられ、非常に高い目標と言える。
100万円以上を必要とする「高額な初期費用」や、十分な発電効率を得るのが難しい「条件不利地域」といった課題があるなか、住宅事業者は設置率6割に向けてどのように取り組んでいけば良いのか──。
住宅太陽光発電マーケットの最前線を追う。

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