住宅瑕疵担保履行制度の見直しで中間とりまとめ案 2号保険の普及策示す
紛争処理制度の活用促進も
国土交通省は、第4回「制度施行10年経過を見据えた住宅瑕疵担保履行制度に関する検討会」を開催し中間とりまとめ案を公表した。制度改善に向け関係者の取り組みを促す。
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2019年10月に住宅瑕疵担保履行法の完全施行から10年が経過し、毎年約40万件の保険契約が満期を迎える。今回の中間とりまとめでは、「住宅取得者等の保護を図る必要性は現時点においても変わるものではなく、制度の基本的な枠組みは維持すべきである」とした上で、「既存住宅流通・リフォーム市場拡大と住宅瑕疵保険」、「現場検査のあり方等」、「消費者保護の充実策」、「保険料水準の検証方策」という4つのテーマ別に改善策の方向性を示した。
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