各省庁の予算概算要求・税制改正要望　どうなる2019年度の住宅施策

各省庁から2019年度の予算概算要求と税制改正要望が公表された。
住宅関連では、生産性向上やストック活用、省エネ住宅のさらなる推進、度重なる災害への対応、消費税増税対策といったキーワードを軸に、新たな住宅施策の推進を図る。

【概算要求】国土交通省
生産性の向上やストック関連で新施策目立つBIMや建築確認申請の電子化を推進

国土交通省の2019年度予算の概算要求において、住宅関係では職人不足や働き方改革に対応するため、生産性向上に関する項目で新規事業が目立った。中でも、15億円の大きな予算を要求したのが「住宅・建築生産性向上促進事業」。同事業では、住宅・建築分野における業務効率化や生産性向上を進めるため、住宅・建築物の設計・施工・維持管理などで生産性を向上させる新技術・サービスの開発・実証に対して支援を行う。

「これまでは新技術に対しての支援にとどまっていたが、来年度からサービスの開発・実証に対しても支援していく」（国土交通省）としている。具体的な支援対象のサービスの要件については未定だが、最近はスマートフォンなどで施工管理を行えるサービスも出てきているだけに、同事業を通じた市場活性化に期待が持てそうだ。

新たに、「建築物の生産・維持管理の高度化推進経費」も1.2億円要求した。BIM（ビルディング・インフォメーション・モデリング）の普及に向けて、国と民間事業者が連携し検討を行う。BIMとは、コンピューター上で、部屋の面積、材料・部材の仕様・性能、仕上げなどの属性情報を建物の3Dモデルに組み込める仕組み。BIMにより、建物の新築、メンテナンス、リフォームなどにおいて、生産性の向上を図れる。だが、まだ一般的には、まだ普及していないため、公共だけでなく民間の建築工事も含めて、設計・施工・維持管理の各段階におけるBIM活用の可能性と課題抽出を行っていきたい考えだ。

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