各省庁の予算概算要求・税制改正要望 どうなる2019年度の住宅施策

各省庁から2019年度の予算概算要求と税制改正要望が公表

  


各省庁から2019年度の予算概算要求と税制改正要望が公表された。
住宅関連では、生産性向上やストック活用、省エネ住宅のさらなる推進、度重なる災害への対応、消費税増税対策といったキーワードを軸に、新たな住宅施策の推進を図る。

【概算要求】国土交通省
生産性の向上やストック関連で新施策目立つBIMや建築確認申請の電子化を推進

国土交通省の2019年度予算の概算要求において、住宅関係では職人不足や働き方改革に対応するため、生産性向上に関する項目で新規事業が目立った。中でも、15億円の大きな予算を要求したのが「住宅・建築生産性向上促進事業」。同事業では、住宅・建築分野における業務効率化や生産性向上を進めるため、住宅・建築物の設計・施工・維持管理などで生産性を向上させる新技術・サービスの開発・実証に対して支援を行う。

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