国土交通省の令和7年度予算概算要求　防災対策、ストック分野を強化

国土交通省が「令和7年度予算概算要求」をまとめた。住宅産業に直接関係する住宅局の予算要求額は2088億円で前年度比1.2倍となっている。

重点施策として打ち出したのは、①住まい・くらしの安全確保、良好な市街地環境の整備（耐震化の加速／レジリエンス向上）、②既存ストックの有効活用と流通市場の形成（マンション対策／空き家対策／ストック対策）、③住宅・建築物における脱炭素対策 等（省エネ性能向上／ライフサイクルカーボン/木材利用の促進)、④誰もが安心して暮らせる多様な住まいの確保（こども・子育て／セーフティネット／バリアフリー）、⑤住宅・建築分野のDX・生産性向上の推進 等（建築BIM／建築確認のオンライン化／国際展開） ―の5つだ。

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