国交省が宅地耐震化ガイドラインを整備 地方自治体へ周知し宅地防災を推進

住宅事業者にも求められる災害リスク情報の活用

  


国土交通省は、熊本地震の教訓を踏まえて、通常時に取り組むべき宅地耐震化対策をまとめたガイドラインを策定した。地方公共団体への周知を図り、宅地防災を推進していきたい考えだが、住宅事業者にとっても自治体が公表する災害リスク情報を積極的に活用していくことが求められていると言えそうだ。

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ガイドラインでは、通常時の宅地耐震化の推進に向け二つの留意点を示した。熊本地震では、大規模盛土造成地の崩壊により宅地被害が広がるケースが目立ったことから、一つ目の留意点として、大規模盛土造成地マップの作成と公表に取り組むことをあげた。

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