2020.11.5

(一社)地盤品質判定士会 一般社団化で自治体との連携強化

宅地耐震化もプロの立場で支援

「盛土造成地は相対的に弱く、震度5以上の地震が起きるたびに滑動崩壊の被害が発生している。対策を進めていくことは喫緊の課題」と話す利藤幹事長

大地震が発生するたびに、軟弱地盤や盛土、擁壁など宅地に起因した不同沈下や滑動崩壊、液状化被害などの地盤トラブルが発生している。こうした中で、地盤の専門家が第三者の立場でアドバイスをする動きなどが活発化してきている。その担い手として注目を集めているのが(公社)地盤工学会などが中心となり創設した宅地地盤の資格制度、地盤品質判定士の有資格者だ。地盤品質判定士制度創設のきっかけは東日本大震災である。それ以前にも地盤に関する様々な資格があったが、東日本大震災では宅地に対しては十分に機能せず、地盤トラブルを未然に防ぐことができなかった。そこで、(公社)地盤工学会が(一社)全国地質調査業協会連合会、(一社)日本建築学会などに呼びかけ、2013年に地盤品質判定士協議会を設立し、「宅地防災」に関する網羅的な知識・技術を有する人材の育成を目指す地盤品質判定士資格制度を創設した。地盤品質判定士は、宅地の造成者と不動産会社、住宅メーカーの間、または不動産会社、ハウスメーカーと施主の間に立ち地盤品質の確認と説明を行う。また、地盤の評価に関わる調査・試験の立案、調査結果に基づく適切な評価と対策工事などを提案する。


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