2020.11.5

(一社)地盤品質判定士会 一般社団化で自治体との連携強化 

宅地耐震化もプロの立場で支援

「盛土造成地は相対的に弱く、震度5以上の地震が起きるたびに滑動崩壊の被害が発生している。対策を進めていくことは喫緊の課題」と話す利藤幹事長

大地震が発生するたびに、軟弱地盤や盛土、擁壁など宅地に起因した不同沈下や滑動崩壊、液状化被害などの地盤トラブルが発生している。こうした中で、地盤の専門家が第三者の立場でアドバイスをする動きなどが活発化してきている。その担い手として注目を集めているのが(公社)地盤工学会などが中心となり創設した宅地地盤の資格制度、地盤品質判定士の有資格者だ。地盤品質判定士制度創設のきっかけは東日本大震災である。それ以前にも地盤に関する様々な資格があったが、東日本大震災では宅地に対しては十分に機能せず、地盤トラブルを未然に防ぐことができなかった。そこで、(公社)地盤工学会が(一社)全国地質調査業協会連合会、(一社)日本建築学会などに呼びかけ、2013年に地盤品質判定士協議会を設立し、「宅地防災」に関する網羅的な知識・技術を有する人材の育成を目指す地盤品質判定士資格制度を創設した。地盤品質判定士は、宅地の造成者と不動産会社、住宅メーカーの間、または不動産会社、ハウスメーカーと施主の間に立ち地盤品質の確認と説明を行う。また、地盤の評価に関わる調査・試験の立案、調査結果に基づく適切な評価と対策工事などを提案する。


全文を読むにはログインまたは無料会員登録が必要です

ご登録により記事全文が閲覧可能になるほか、今後は会員様向けサービスなどもご用意していく予定です。是非この機会にご登録をお願いいたします。
よくあるご質問(FAQ)Housing Tribune Online無料会員について


無料会員登録済の方
新規ユーザー登録
*必須項目

Housing Tribune最新刊

住宅産業総合誌「ハウジング・トリビューン」は隔週金曜日発売。年間購読者には電子版News Report「Housing Tribune Weekly」を配信しています。

ハウジング・トリビューンVol.613(2021年2号)

特集:

新たな暮らしに求められ、急拡大する新市場

新型コロナウイルス、デジタルテクノロジー、新交通など社会がドラスティックに変化しつつあるなか、人々の暮らしも大きく変わりつつある。
これまで暮らしのなかでのニーズや困りごとに対して、さまざまな住生活サービスが提供されてきた。
しかし、社会環境や生活スタイルが大きく変わり、また、さまざまな分野での技術革新が進むなか、住生活サービスにおいてもパラダイムシフトが起こっている。
今、どのようなサービスが求められ、急成長しつつあるのか――。
6つの新・生活サービスを追った。

目次を見る

関連記事