行政 |  2018.2.26

2018年度ZEH事業、支援メニューが大幅拡大

「ZEH+」、「ZEH Oriented」など創設 ZEHビルダーの格付けも

2018年度の「ZEH支援事業」の詳細が明らかになり、支援メニューが大幅に拡大することが分かった。より省エネ性能を高めた「ZEH+」や、都市部の狭小地の事情を考慮し太陽光発電等の再生可能エネルギー設備の搭載を求めない「ZEH Oriented」、集合住宅を対象とする「ZEH-M」を創設、分譲住宅も対象となる。

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2018年度の「ZEH支援事業」は経済産業省・環境省・国土交通省の3省が連携して実施する。これまでよりも支援メニューを大幅に拡大することで、ZEHの本格的な普及へアクセルを踏み込む。このうち、環境省ではこれまで経済産業省の実施してきたZEH支援事業を引き継ぎながらさらに発展させた支援を行う。ZEHの要件を満たす戸建住宅の新築・改修に対し、戸あたり70万円(2017年度の経済産業省によるZEH補助より5万円減額)を補助。エネルギー収支がゼロではなく、75%のエネルギーを削減するZEHに準ずる「Nearly ZEH」も対象とする(ただし、寒冷地、低日射地域または多雪地域に限る)。

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