2018年度は環境省がZEH補助制度を実施へ

来年度、環境省と経済産業省、国土交通省は3省連携でZEHの普及を図っていく。なかでも、これまで経産省が実施してきた「ZEH支援事業」を来年度から環境省が実施。戸建住宅だけでなく集合・賃貸住宅のZEH化も支援する。
一方、経産省はZEHでも、太陽光発電のより効率的な運用により電力の自家消費率を高める取り組みなどを支援していく方針だ。

2019年度からは環境省、経済産業省、国土交通省の3省連携でZEHの支援を行っていくことになる。このうち国土交通省は今年度に引き続き、「地域型住宅グリーン化事業」のなかで、中小木造住宅事業者のZEHの取り組みを支援する。

環境省は戸建・集合・賃貸住宅のZEH化を支援する「ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等による住宅における低炭素化促進事業」を来年度創設する。来年度の予算概算要求に62億円を要求した。

戸建住宅のZEH化を支援する事業については、これまで経済産業省が実施してきたが、来年度からは環境省が新事業の中で、経産省のZEH支援事業を引き継いで実施していく。ただし、実施期間は再来年度までとしており、それ以降はZEHへの補助を行わない方針で、事業者による自立した市場形成を目指す。

集合・賃貸住宅も補助

来年度から環境省が実施する戸建住宅のZEHへの補助については、従来の経産省の事業内容から大きく変えない方針。ZEHビルダー登録を受けている事業者が設計・建築したZEHに補助する点も変わらない。

ただ、補助金額については、戸あたり70万円と今年度より5万円ほど下げる予定。また、戸建住宅でZEH要件を満たしたものについては、新たにCLT（クロスラミネーティッドティンバー）やCNF（セルロースナノファイバー）といった省エネ化に効果のある素材・建材や、先進的な再生エネルギー熱利用技術（太陽光・太陽熱を利用したハイブリッド設備や地熱発電設備などを想定）を導入する場合、戸当たり90万円の追加補助を行う。さらに、蓄電池を導入する際にも、kWhあたり3万円を追加で補助する。

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