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国総研、建物外皮の劣化リスク抑制でガイドライン策定

劣化リスク評価法や適切な納め方などを明示 事業者の意識、技術レベルを高め不具合を未然に防止

国土技術政策総合研究所(国総研)は、木造住宅の劣化のしやすさと対策を解説したガイドラインを公表した。住まいの耐久性を確保する上で重要な役割を果たす外皮構造の適切な納め方を示すことで、とくに防水事故の発生リスクを極小化していきたい考えだ。 住宅瑕疵担保責任保険法人の報告によると、瑕疵保険の事故のうち、防水事故の割合は9割を超えている。漏水・結露などにより躯体内部に雨水が留まることで、木材などの腐朽が…


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特集:

住産業はどう対応する?

社会が大きく変わりつつある。
環境対策は待ったなしの緊急課題で、脱炭素社会の実現に向けた取り組みが急展開している。
少子高齢化は、わが国の人口構成を大きく変え、これまでになかった社会を迎えつつある。
また、地震や台風などの自然災害の激甚化・頻発化は気候変動への対策とあわせ、その対策が強く進められつつある。
さらにコロナ禍は、働き方改革やデジタル化を好むと好まざるとにかかわらず、強制的に進めることになった。
こうしたなかで人々の暮らしも変わりつつある。
生活を支える住産業は、こうした変化にどのように対応していくのか──。
各省庁がまとめた白書をベースに、さまざまなデータを紐解いた。

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