2021.7.21

住宅への省エネ基準の義務化は25年度に、太陽光発電の義務化は見送り

3省連携の検討会がとりまとめ案を公表

7月20日、住宅・建築分野での2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の第5回が開催され、取りまとめ案が公開された。


取りまとめ案では、住宅の省エネ基準への適合義務化の実施時期を2025年度とした。また、段階的に省エネ基準のレベルも引き上げていく方針で、2030 年度以降に新築される住宅については、ZEHの強化外皮基準に適合させ、再生可能エネルギーを考慮しない設計一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から 20%削減するとしている。

一方で、2023年度には誘導基準や認定低炭素住宅、長期優良住宅などの各種制度の基準もZEHレベルへと統一していく。そのほか、ZEHを上回る省エネ性能を備えた住宅の普及促進も図っていく。また、LCCM(ライフサイクルカーボンマイナス)住宅について、戸建住宅だけでなく低層の共同住宅での普及も後押しする。

太陽光発電の設置義務化については、まずは公共建築物の新築での標準化に向けた取り組みを進め、住宅ではZEH・LCCM住宅などの普及拡大に向けた支援などで設置を促すとしている。

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特集:

木促法改正で市場拡大に期待

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法(木促法)が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

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