住宅への省エネ基準の義務化は25年度に、太陽光発電の義務化は見送り

7月20日、住宅・建築分野での2050年カーボンニュートラルの実現に向け、国土交通省、経済産業省、環境省の3省連携で設置した「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」の第5回が開催され、取りまとめ案が公開された。

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取りまとめ案では、住宅の省エネ基準への適合義務化の実施時期を2025年度とした。また、段階的に省エネ基準のレベルも引き上げていく方針で、2030 年度以降に新築される住宅については、ＺＥＨの強化外皮基準に適合させ、再生可能エネルギーを考慮しない設計一次エネルギー消費量を現行の省エネ基準値から 20％削減するとしている。

一方で、2023年度には誘導基準や認定低炭素住宅、長期優良住宅などの各種制度の基準もZEHレベルへと統一していく。そのほか、ZEHを上回る省エネ性能を備えた住宅の普及促進も図っていく。また、LCCM（ライフサイクルカーボンマイナス）住宅について、戸建住宅だけでなく低層の共同住宅での普及も後押しする。

太陽光発電の設置義務化については、まずは公共建築物の新築での標準化に向けた取り組みを進め、住宅ではZEH・LCCM住宅などの普及拡大に向けた支援などで設置を促すとしている。