2016.11.2

共働き世帯の救世主 生活支援サービス

ネット活用でより便利・簡単・安価に

共働き、1000万世帯を突破 高まる生活支援サービスへの需要

共働き世帯の増加が止まらない。独立行政法人 労働政策研究・研修機構が国の統計資料などからまとめたデータによると、共働き世帯は1980年の時点では600万世帯あまりであったが、90年代に専業主婦世帯数よりも多くなった。

その後も、年々上昇していき2015年には専業主婦世帯の倍近くの1114万世帯にまで増えている。

こうした状況のなか、家事・育児サポートをはじめとする生活支援サービスのニーズが高まっている。民間のシンクタンクによると、家事代行サービスの2012年度の市場規模は980億円。

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ハウジング・トリビューンVol.626(2021年17号)

特集:

木促法改正で市場拡大に期待

利用期を迎えた国内の森林資源の活用、また、SDGs、脱炭素化といった観点から、木造建築推進の機運が高まっている。
2021年6月には、公共建築物木造利用促進法(木促法)が改正され、脱炭素社会の実現に向けて、一般建築も含めて、木造化を推進していく方針が打ち出された。
市場拡大への期待が高まる中で、事業者の動き、木造建築を建てやすくする技術開発が加速する。
中大規模木造市場攻略のポイントはどこにあるのだろうか。

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