国交省、不動産特定共同事業法改正へ

国土交通省は地域の不動産事業者がファンドをつくって空き家・空き店舗の活用事業を行いやすくする。
不動産特定共同事業法を改正し、小規模な不動産投資事業を対象に、事業許可の要件を緩和する新制度「小規模不動産特定共同事業」を創設。加えて、空き家・空き店舗活用などへの不動産投資を促進するため、クラウドファンディングが活用しやすい環境の整備も進める。

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国土交通省は不動産特定共同事業法を改正し、空き家・空き店舗を活用するための不動産投資事業を行いやすくする新制度を創設する。有識者などから成る「不動産投資市場政策懇談会」の制度検討ワーキンググループが不動産特定共同事業のあり方について取りまとめた報告書を受けて、早ければ来年の通常国会に改正案を提出する予定だ。