2016年　白書から読み解く　住まい、産業、そして生活者の現在地

所得の減少などで若年層にとって新築住宅は「高くて買えない」状況に
既存住宅取引戸数が16万9000戸へ増加

平成28年度版の土地白書によると、既存住宅の取引戸数が増えている。2013年は16万9000戸となり、前年の15万5000戸から増加した。消費税増税前の駆け込み需要の影響で新築が大きく伸びたため、住宅全体の流通量に占める割合は14.7%で、前年の14.9%からわずかながら減少した。

国土交通省が行った「土地問題に関する国民の意識調査」で、住宅の所有に関する意識を調査したところ、「新築住宅がよい」という人は62.9%。一方、「新築・中古どちらでもよい」という人は31.0%だった。「中古住宅がよい」は2.2%。中古住宅でもよいという人が3割程度存在するわけだ。