働き方と生産性に変革をもたらす注目の住宅テック

コロナ禍の克服へ

新型コロナウイルス感染症によって、住宅業界には働き方と生産性の変革が今まで以上に強く求められている。

コロナ禍のなかでテレワークの実践する企業が増えるなか、中小の工務店やビルダーにも場所や時間に捉われない働き方を取り入れることが大切になっていているだけでなく、今後の人手不足のことを考慮すると、業務の生産性を向上させていくことが重要になってきているのだ。

その一方で、今回の新型コロナウイルスによって、住宅の業界の働き方や生産性に変革をもたらす住宅テックが既に数多く存在していることが改めてクローズアップされた。

そこで、とくに中小の工務店やビルダーの働き方や生産性の変革に貢献し、withコロナ、afterコロナを見据えた事業モデルの構築を後押しする注目の住宅テックを紹介していく。

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「HIKARI」

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株式会社CLUE
「DroneRoofer」

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野原ホールディングス株式会社
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ハウジング・トリビューンVol.610(2020年22号)

特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

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