建設テックでコロナ禍を乗り切る 支援の輪広がる
建設テックを活用して、新型コロナウイルス感染症による苦境を乗り切ろうという動きが高まってきている。無料で自社サービスを提供する企業も登場してきており、事態が収束した後の住宅ビジネスに変化をもたらすかもしれない。
CONITでは、6月30日までの期間、現場管理システム「SITE」を無償提供している(申し込み期限は5月29日)。「SITE」は、クラウドを活用した現場管理システム。案件管理やチャット、図面管理といった多彩な機能を備えている。ストレージが10GBと大容量である点も特徴のひとつだ。
野原グループのBIMobject Japanでは、「BIMobject Cloud」において、2019年度、2020年度発売の建材や設備、家具などの新製品や抗ウイルス製品の掲載無料サービスを実施している。申し込み期間は4月21日～6月30日。「BIMobject Cloud」は、世界中の建設資材や設備などのBIMコンテンツ(製品のデジタルデータ)を掲載する世界最大のプラットフォーム。欧米などでは、BIMを活用する際に「BIMobject Cloud」などに掲載された製品のデジタルデータを活用するため、新たなマーケティングプレイスとしても注目されている。
都市封鎖などが行われている欧州などでは、「BIMobject Cloud」上からのBIMオブジェクトのダウンロードが2月からの約2カ月間で約200%の成長率を記録しているという。BIMobject Japanでは、こうした状況を踏まえて、建築関連企業の事業継続計画をバックアップしていきたい考えだ。
助太刀では、建設業従事者のためのマッチングプラットフォーム「助太刀」について、年間プランを6カ月分無料で提供する取り組みをスタートさせている。「助太刀」は、施工事業者と発注者をマッチングするサービスで、登録事業者は13万人を超えている。76職種にわたる職人や施工会社と簡単に出会うことができる。
ICTなど活用による生産性の向上が遅れていると言われる建築業界だが、新型コロナウイルスの影響で事業を継続させるための方法として、建設テックの導入を検討しようという機運が高まってきている。今後、住宅業界でも、生産性向上と働き方改革を促す“住宅テック”によって、“アフターコロナ”の住宅ビジネスに変革がもたらされるかもしれない。