2020.12.8

転機を迎える民泊 

一般社団法人 日本民泊協会 代表理事 大植敏生氏/matsuri technologies 代表取締役社長 吉田圭汰氏

日本人の利用者増加に期待

一般社団法人 日本民泊協会 代表理事 大植敏生氏

新型コロナウイルスの感染拡大で民泊市場は大打撃を受けました。私たちの協会の本部があり、日本で最も民泊が盛んな地域の一つである大阪では、半分くらいの民泊事業者が一時休業や廃業しているという状況です。

一方で、インバウンド需要が回復してくれば、民泊市場も回復すると見込んでいます。当面は民泊として運用していた部屋を、賃貸住宅やワーケーション施設、時間貸しのレンタルスペースなどとして活用し、急場を凌いでいる民泊事業者も多くいます。コロナ禍前まで多くの事業者は好調だっただけに、インバウンド需要が回復してくれば、再度民泊事業を開始する事業者も増えてきそうです。


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新たな暮らしに求められ、急拡大する新市場

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これまで暮らしのなかでのニーズや困りごとに対して、さまざまな住生活サービスが提供されてきた。
しかし、社会環境や生活スタイルが大きく変わり、また、さまざまな分野での技術革新が進むなか、住生活サービスにおいてもパラダイムシフトが起こっている。
今、どのようなサービスが求められ、急成長しつつあるのか――。
6つの新・生活サービスを追った。

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