ハウスクエア横浜、「オンライン見学会・相談会」をスタート

担当者の話を聞きながらモデルハウスをリモート内覧

ハウスクエア横浜は、「オンライン見学会・相談会」をスタートさせた。住宅展示場としては初の試みで、ハウスメーカーの担当者の話を聞きながら、リモートでモデルハウスの内覧を行うことができる。


ハウスクエア横浜では、新型コロナウイルス感染症拡大防止のために、現在、主催イベントや見学ツアーなどを停止している。

一方で、テレワークなどで在宅時間が増えるなかで、「いまだからこそ、ゆっくり家の事を考えたい」「新築を検討している」「リフォームを検討している」といった問い合わせなどが増えているという。

ハウスメーカーの担当者がリモートでモデルハウスなどを案内
ハウスメーカーの担当者がリモートでモデルハウスなどを案内

そこで、出展しているハウスメーカーと連携を図り、自宅にいながらスマートフォンを使ってオンラインでモデルハウスを見学し、担当者への相談も行えるサービスを開始した。

完全予約制で1回の見学時間は15分。匿名で参加できる。スマートフォンアプリ「Google Duo」を用いて、各ハウスメーカーの担当者がモデルハウスの中を歩きながら見たいポイントや要望に応える。利用者は、スマートフォンに「Google Duo」をインストールし、設定を行うだけでリモート内覧や相談サービスを受けられる。設定や使用方法が分からない場合、ハウスクエア横浜のコンシェルジュがサポートする。

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ハウジング・トリビューンVol.610(2020年22号)

特集:

災害広域化に備え、求められる数、速さ、居住性

近年、大規模な自然災害が相次いでいる。平成22年度から令和元年度までで半壊以上の住家被害が1000戸以上の災害は東日本大震災をはじめ13災害に上る。令和2年も熊本県などに大きな被害をもたらした「令和2年7月豪雨」が発生。死者・行方不明者80人超、家屋被害は全半壊だけで6000戸に及んだ。今年は新型コロナウイルス感染症という、これまでにない問題も発生し、これまで以上に避難生活から仮設期の暮らしへのスピーディーな移行が求められる。

応急仮設住宅は、「建設型」での対応が行われていたが、災害被害の拡大にともなってより多くの住宅が必要になったことで「みなし仮設」とよばれる「賃貸型」が導入、その活用が広がった。そして、今、注目を集めているのがトレーラーハウスやムービングハウスなどの移動式仮設住宅だ。

今後、南海トラフや首都直下などの大地震による想像を絶するほど大規模な家屋被害も予想される。それだけに仮設期の住宅供給をどうするのかを平時の今から考えなければならない。移動式仮設住宅は、プレハブや木造などの仮設住宅、民間住宅などを借り上げる「みなし住宅」に次ぐ3つ目の柱になるのか――。移動式仮設住宅の可能性を探った。

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