New 2026.8.5

リフォーム業界に「IT×仕組み」の新たなビジネスモデルを　持株会社化で挑む「交換できるくん」の次なる成長戦略

交換できるくん　佐藤浩二社長

住宅設備の単品交換に特化した独自のECビジネスモデルを展開し、リフォーム業界内で存在感を高めている「交換できるくん」。2026年10月には持株会社制へ移行し、社名を「リフォームテクノロジー」へと変更する。大きな変革期を迎える中、新たにトップに就任した佐藤浩二社長に今後の戦略について話を聞いた。

──御社は、リフォーム業界の中でも非常にユニークで合理的なビジネスモデルを確立されています。改めて、このモデルに至った背景と強みを教えてください。

当社の創業者である栗原将（現会長）は、もともと水道修理業を行っていたのですが、リフォームや設備修理の業界には、お客様の足元を見て高額な請求をするような悪質な業者が少なからず存在していました。そうした構造を排し、「本当にお客様に喜んでもらえるリフォームを提供したい」と栗原が追求し続けた結果、行き着いたのが現在のモデルです。

通常の広範囲な「リフォーム」は、事前の打ち合わせを重ねても、実際に工事が始まると工程が狂ったり、お客様の要望が変わったりし、工期もコストも膨らみがちです。結果として、お客様も業者も幸せにならないケースが多い。そこで、難易度が低く標準化しやすい「住宅設備の単品交換」に特化することに決めました。

しかし、単品交換は一件あたりの利益が大きくありません。これを事業として成り立たせるために導入したのが、現地調査無しで成立するEC（インターネット通販）の仕組みです。従来は必須だった現地での見積もり訪問というプロセスを完全になくし、お客様にスマートフォンなどで現状の写真を撮影して送っていただく形にしました。これで営業や移動にかかる販売コストを極限までカットし、仕入れのボリュームを出すことで利益を確保できるようになったのです。

コロナ禍で一気に認知度アップ

──急成長した大きなきっかけは。

大きな潮目はコロナ禍でした。当時は、誰もが自宅に他人が入ってくることを嫌がりましたよね。「見積もりのために一度家に来る」という従来のプロセスが敬遠される中、当社の「写真を送るだけで見積もりが完結する」という非対面型のサービスが、時代にフィットしたのです。そこで認知度が大きく向上し、実際に利用された方の口コミも増え、ブランドとして定着していきました。