住宅会社の全てのDXニーズに応えるトータルソリューション

住宅会社の事業ドメインに柔軟に対応　ダイテック「注文分譲クラウドDX / 現場Plus」

「注文分譲クラウドDX」や「現場Plus」などの住宅業界向けのDXツールを提供するダイテックでは、外部の会社のツールとの連携も図りながら、あらゆるDXニーズに応えるトータルソリューションを提供している。

注文、分譲の両方の機能を備えたクラウド型の基幹システム
-注文分譲クラウドDX-

同社の「注文分譲クラウドDX」は、注文・分譲住宅の両方の事業に対応し、見込み客管理から商談・契約・見積・実行予算・発注・査定・支払い・アフターまで一貫処理ができるクラウド型の基幹システムだ。
また、分譲向け機能として、事業計画から土地の仕入れという工程もカバーする。住宅業界では注文住宅と分譲住宅の両方を手掛ける会社も多い一方、両業態に対応するクラウド型の基幹システムは珍しく、この点が市場で高い評価を得ている。

全ての業務を一気通貫で電子化することができるため、二重入力の手間などを大幅に削減することができる。例えば、実行予算、発注計画を確定すれば、その後の発注、出来高査定、支払金額確定、工事原価計上まで一連の流れで行うことができる。

また、クラウド型であるためバージョンアップなどによって、インボイス制度などの新しい法制度にも迅速に対応できる。

注文分譲クラウドDXで実現できること

コストパフォーマンスに優れた現場施工管理アプリ
-現場Plus-

一方、「現場Plus」は、60 IDで月1万円という優れたコストパフォーマンスを誇る現場施工管理アプリだ。工程・進捗管理、コミュニケーション、ファイル管理、労務管理といった現場施工管理に必要となる機能を標準搭載しており、標準テンプレートを使い簡単に工程表を作成できるほか、進捗報告や写真添付なども簡単に行えるため、導入障壁も低い。

現場の入退場管理機能やKY（危険予知）活動機能なども備えている。

万全のセキュリティ機能も特長のひとつ。図面や写真など、各フォルダの閲覧権限を設定できるほか、施工管理アプリとしては珍しく、端末認証機能を実装している。認証されたパソコンやスマートフォン以外の接続を制限することで不正アクセスやそれに伴う情報流出のリスクを大幅に低減できる。

現場Plusが施工現場にもたらす４つの価値

ARCHITREND ZEROとのシームレスな連携を実現

「注文分譲クラウドDX」と「現場Plus」については、福井コンピュータアーキテクトの建築CAD「ARCHITREND ZERO」との連携を図ることができる。

例えば、「ARCHITREND ZERO」で作成した積算データを「注文分譲クラウドDX」に取り込むことで、手間なく見積書を作成できる。

さらに、「ARCHITREND ZERO」で作成した図面を直接PDF形式で「現場Plus」に保管することもでき、協力事業者などとの図面のやり取りで発生するミスを防止し、業務の効率化に貢献する。

「ARCHITREND ZERO」、「注文分譲クラウドDX」、「現場Plus」という3つのツールを活用することで、住宅事業の大部分を電子化し、なおかつ大幅な業務効率化を実現することができる。

他社ツールとの連携を広げトータルソリューションを提供

ダイテックでは、住宅会社の業務効率化や業務の電子化などに関するニーズに対して、トータルソリューションを提供することを目指している。そのために、「ARCHITREND ZERO」だけでなく、様々なベンダーのツールとの連携を図っている。

電子契約の分野でトップシェアを誇る弁護士ドットコムの「クラウドサイン」のほか、log buildが提供する360度カメラと専用のアプリケーションを使用して、簡単に建築現場をVR化するサービスとも連携予定だ。「現場Plus」の現場情報や工程表から360度VR画像を確認できるようにすることで、遠隔での現場管理を可能にしようというわけだ。

加えて、住宅アカデメイアの「助っ人クラウド」とのプロダクト連携もスタートさせている。「助っ人クラウド」も住宅業務を一元管理するツールだが、アフター点検やリフォーム改修提案、中古住宅評価額査定による売却提案等を円滑に行える独自の機能を持つ。また、クラウドに蓄積した設計図書等のデータを、住宅アカデメイアのグループ会社であるハウスジーメンが提供する「住宅瑕疵（かし）保険」の申請に活用することもできる。「注文分譲クラウドDX」に登録されている物件情報や顧客情報などの主要データを「助っ人クラウド」と連携することで、住宅会社のメリットはさらに広がる。

拡大する注文分譲クラウドDX・現場Plusのネットワーク

注文分譲クラウドDXと現場Plusは、さまざまなベンダーのツールとつながっている。
住宅会社の業務電子化などに関するニーズにトータルソリューションで応えていく。