住生活産業総合情報ウェブマガジン
Housing Tribune 編集部
外皮性能や目安光熱費をラベル表示
契約日と着工日の要件を緩和 対象外工事を救済
円滑施行に向けて情報共有、意見交換など
発生抑制、活用促進、適切な管理・除却の対策を強化
Housing Tribune Weekly vol.607
経済産業省・環境省と連携して省エネ住宅への支援を強化
白書を読み解く(前編)
国土交通省 住宅局長 塩見英之 氏
国土交通省 住宅局 住宅生産課 山下英和 課長
共同住宅版LCCM創設、フラット35は省エネ基準を必須要件に
国交省は自治体の担当者などに向けて手引書を公表
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